中国の国家税務総局、財政省、税関総署は、11月から中国各地７カ所の保税区で進出企業が本来輸出用に設置した遊休生産ラインを中国国内販売向けに流用し、生産能力の柔軟な調整を図ることを認める新制度を導入する。進出台湾企業は大きな恩恵を受ける見通しだ。22日付工商時報が伝えた。
対象は台湾企業の進出が多い昆山総合保税区（江蘇省）をはじめ、▽蘇州工業園総合保税区（同）▽松江輸出加工区（上海市）▽鄭州輸出加工区▽鄭州新鄭総合保税区（以上河南省）▽西永総合保税区（重慶市）▽深圳塩田総合保税区（広東省）──の計７カ所。
台湾企業が８割を占める昆山総合保税区では年間で１億人民元（約15億円）のコスト削減効果が見込まれている。内訳は営業管理コストの減少分が4,000万元、増値税控除の増加分6,000万元と試算されている。
