与党・民進党寄りとされるシンクタンク「台湾世代智庫」が23日に発表した世論調査の結果によると、蔡英文総統に「満足」と答えた回答者の比率は50.6％、「不満足」は45.2％となった。世論調査会社、台湾指標民調（ＴＩＳＲ）が14日に発表した調査結果では「満足」が37.6％にとどまっており、台湾では世論調査の結果が実施機関によって大きく左右される状況が浮き彫りとなった。24日付蘋果日報が報じた。
蔡総統（前）。学者は、世論調査の結果は就任後100日間のハネムーン期間を終えた総統に対する警告だと指摘した（23日＝中央社）
台湾世代智庫の調査によると、蔡総統に対する満足度は８月が53％、９月は49％と低下傾向にあった。今回、上昇に転じたことについて同機関の王智盛董事は「市民が総統の政策が今後、成果を挙げると信じていることの表れ」と指摘した。
一方、林全行政院長に対する「満足」の回答率は40.4％となり、こちらもＴＩＳＲの最新調査結果の28％を大きく上回った。なお今回の調査では「林院長の辞任には賛成しない」との回答が61.9％を占めており、台湾世代智庫の洪耀南執行長は「台湾人は内閣に時間的猶予を与えるべきと考えている」との認識を示した。
