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作成日：2008年4月11日_記事番号：T00006706
賃金団体交渉の推進、中国進出企業に影響
中国政府が賃金団体交渉制度の導入を推進する動きを見せていることで、中国に進出する台湾企業は新たな賃上げ圧力に直面するとみられる。中国では同制度と関連が深い「賃金条例」の年内施行も見込まれる。海峡交流基金会の蕭新永・進出台湾企業経済法律顧問は、「今後10年間で平均10％の賃上げが見込まれ、台湾企業には労働契約法施行を上回る影響が予想される」と警告した。11日付経済日報が伝えた。
賃金団体交渉の導入推進は、中国の温家宝首相が３月の全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で言及したもので、労働団体の中華全国総工会の孫春蘭副主席は10日、「賃金団体交渉の実施は、末端の労働組合の交渉権行使に役立つ」と指摘した。
賃金条例は、従業員の最低賃金を企業業績、消費者物価指数（ＣＰＩ）、国内総生産（ＧＤＰ）などと連動させる内容になるとみられ、既に労働保障部が草案を取りまとめ、専門家の意見を聴取している段階だ。蕭顧問は「中国は賃金団体交渉を賃金条例の実行手段と位置付けている」と指摘する。
賃金団体交渉制度を導入したモデル企業では、賃金水準が同業平均を10～15％上回る結果が出ており、制度の本格導入による進出台湾企業への影響は避けられない。
