台湾を訪問する中国人団体ツアー客が激減する中、交通部観光局はこのほど、中国人自由旅行客について滞在日数、財力証明、旅行会社に対するキャンセル保証金、１日当たりの来台人数などの規制緩和を提言。国家安全局、行政院大陸委員会（陸委会）、内政部移民署など関連部会（省庁）と検討していく考えを示した。26日付経済日報が報じた。
観光局が25日発表した統計によると、９月に台湾を訪れた中国人旅行者は21万4,000人で前年同月比37.8％減少し、2008年に中国人に対して台湾観光を開放して以降で最低を記録。うち団体客はほぼ半減した。また韓国、タイ、日本からの旅行者は大幅に増加したものの、外国人旅行者全体としては7.8％減となり、過去13年で初のマイナス成長となった。
なお現行規定によると、中国人自由旅行客の台湾滞在日数は最長15日で、台湾元にして20万元（約66万円）以上の預金があることを証明する書類の提出などが必要となる。これに対し旅行業界からは不満の声が上がっており、観光局では滞在日数を最大30日以上に延長し、財力証明についても条件の引き下げを実施したい考えだ。
