林全行政院長は24日、エネルギー情勢が脱原発と石油、石炭による発電の減少に向かう中、今後１～２年に電力使用制限のリスクがあるが、電力管理のスマート化を進め、クリーンエネルギーで補完することで、電力の安定供給を実現できると述べた。25日付工商時報が報じた。
林行政院長の発言に対し、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、産業界は電力不足に危機感を抱いており、2018年に深刻な電力不足になると懸念していると指摘。現在の電源構成は35%が石油、石炭による発電、16%が原子力で、脱原発と石油、石炭による発電の減少を進めた場合、約50%の電力をどう補うのかと疑問を投げ掛けた。
林行政院長は、同問題は天然ガスで解決できると応じたが、林理事長は、台湾は天然ガスの受け入れ基地が不足していると指摘。また、50万トン型タンカーも所有していないため、天然ガスはまずシンガポールで保存した後、10万トン型小型タンカーで台湾に輸入している状態と述べ、取扱量20万～30万トンの受け入れ基地を建設する必要があると訴えた。
