労工保険（労保）と国民年金保険（国保）の保険料率が来年から0.5ポイント引き上げられ、労保で10.5％、国保で8.5％となる。被保険者1,300万人が影響を受ける見通しだ。26日付聯合報が伝えた。
うち労保保険料は投保薪資（標準報酬月額）の最高等級（４万5,800台湾元＝約15万2,000円）の場合、月額で勤労者負担額（２割）が46元増の961元、雇用主負担額（７割）が160元増の3,366元となる。残る政府負担額は23元増の481元となる。
また、非就業者が加入する国保の場合、被保険者の負担額（６割）が54元増の932元、政府負担額（４割）が622元となる。
労保・国保保険料率はそれぞれ、労工保険条例、国民年金法の定めにより、基金残高が今後20年の保険給付を賄えない状況下では段階的に0.5ポイントずつ引き上げられることになっている。
