台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は24日、中華民国工商協進会（CNAIC）の朝食会で林全行政院長を前に蔡英文政権の産業政策は「創新（イノベーション）」を強調し過ぎており、従来型産業が取り残されていると批判した。25日付工商時報が伝えた。
張董事長は発言の際、珍しく声を荒らげたという（24日＝中央社）
張董事長は「経済成長がなければ、就業や分配の問題も解決できない。創新と分配は矛盾するもので、創新は分配にとって災いだ」と述べた上で、「（蔡政権が掲げる）５＋２創新産業政策は結構なことだが、半導体を含む従来型産業を忘れないでもらいたい。政府が新産業を推進するばかりで、現存する産業を忘れれば、新産業が成功したとしても従来型産業の衰退を補えない」と指摘した。
張董事長の発言は、朝食会の冒頭、林全行政院長が「創新、就業、分配」「５＋２創新産業政策」といった蔡英文政権の産業政策のキーワードを強調したことを受けたものだ。
林行政院長が張董事長に直接反論することはなかったが、記者団に対し「半導体は一貫して経済の需要な成長動力であり、ないがしろにはしない」と反論した。
行政院の徐国勇報道官は林行政院長の談話として、「創新、就業は経済成長の前向きな概念で、創新と分配の調和は経済発展を図る上で共に配慮すべき問題だ」と指摘し、林行政院長と張董事長の主張は矛盾しないと主張した。
