蔡英文総統は24日、政策調整会合を開き、時代の変化に対応する形で会社法を大幅に改正する方針を固めた。25日付経済日報が伝えた。
蔡総統は「今回の法改正は産業モデルの転換や革新と密接に関係するもので、既存の枠組みを打破する重要な立法であり、先延ばしすべきではない」と強調した。
改正会社法は、▽会社の資金調達制度▽コーポレートガバナンス（企業統治）▽会社登記および組織▽株主権益、株主総会および会社清算に関する規範──という４分野が重点となる。
会合出席者によると、改正会社法では出資形態の多角化が図られ、これまで閉鎖性会社（株式譲渡制限会社、株主が50人を超えず、定款で株式譲渡を制限すると定められた株式非公開会社）だけに認められていた特別株制度、無額面株式制度を全ての株式非公開会社に拡大することが盛り込まれる見通しだ。
蔡総統は「改正会社法が創新者が発展する上での動力となり、起業の障害ではなくなることを望んでいる」と述べた。
