李世光経済部長は26日、電力供給不足から今後１～２年以内に電力使用制限を実施する可能性があると述べた。彰化県政府が大気汚染防止を理由に台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）彰化工場の歴青炭ボイラー設備の操作許可証を更新せず、コージェネレーション（熱電併給）システムが停止していることも一因で、仮に台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）まで拡大すると、原子炉２基に相当する発電量が失われると指摘。台湾全土でエネルギー政策を一致させる必要があると訴えた。27日付経済日報などが報じた。

　中南部の県市は昨年から、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染の主因とされる歴青炭の使用制限と石油コークスの使用禁止を盛り込んだ自治条例制定を進めている。

　李経済部長は26日、立法院経済委員会での業務報告で、台化の彰化工場のコージェネシステム停止により、ピーク時に電力を供給できず、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の電力供給予備率が0.3ポイント押し下げられていると説明した。

　陳明文立法委員（民進党）は、来年６月に許可期限を迎える台プラ第６ナフサ分解プラントでも、台化の 彰化工場と同様の事態が発生する可能性があると指摘した。これに対し李経済部長は、第６ナフサの発電量は180万～240万キロワット（kW）と原子炉２基分に相当するため、停止となれば、現在のＴＰＣの設備容量では対応できないと語った。経済部能源局（エネルギー局）の試算によると、台化と台プラがコージェネ停止でその分の電力をＴＰＣから購入すれば、供給予備率の10％近くを占める見通しだ。

　李経済部長は、政府は原子力発電の代替として再生可能エネルギーを推進しているが、再生可能エネルギーで来年すぐさま電力不足を解消するのは不可能だと説明した。

大林発電所で調達瑕疵か

　ＴＰＣは、26日の電力の供給予備率は2.8％まで下がり、過去10番目に低かったと説明した。残暑が続き、今年10月に供給予備率が６％を割り込んだのは合計11日に上った。10月の６％割れは統計開始以来15日で、今年だけで３分の２以上を占めている。

頼立法委員は、電力不足はＴＰＣの自己責任だと批判した（26日＝中央社）

　頼瑞隆立法委員（民進党）は、ＴＰＣは大林火力発電所（高雄市）の１号機（設備容量80万キロワット）が今年夏に運転を開始するはずだったが、実現していないことが電力不足の原因だと批判した。大林火力発電所の１号機は、ＩＨＩなどの企業連合（コンソーシアム）から565億台湾元（約1,870億円）で購入したものの、昨年８月の水圧試験で水漏れが見つかり、パイプ3,000本以上を交換しているが、まだ完了していないとされる。

　ＴＰＣの朱文成董事長は、専門家などと調査を進めているが、まだ処分は決まっていないと話した。

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