衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）の統計によると、輸入大豆の97%以上が遺伝子組み換え大豆で、台湾で販売されている大豆製品の６割以上が遺伝子組み換え大豆を使用しているとみられる。ただ市販の食品の多くが非遺伝子組み換え大豆使用と表示していることから、不実表示が横行している可能性があり、ＴＦＤＡはビッグデータを利用して調査に乗り出す方針だ。27日付自由時報が報じた。
台湾では遺伝子組み換え原料を使った食品の表示が義務化されており、表示を怠った場合は３万～300万台湾元（約９万9,000～990万円）、不実表示には４万～400万元の罰金が科される。ＴＦＤＡが昨年行った調査では約５％が不合格だった。
ＴＦＤＡは今年７月から遺伝子組み換え大豆と非遺伝子組み換え大豆の輸入品目番号を分けたことで、それぞれの輸入量を正確に把握できるようになった。ＴＦＤＡ食品組の呉宗熹科長は、ビッグデータ分析により市販食品の表示の真偽が確認できると話した。
