蔡英文政権は早ければ来年４月までに中期税制改革案を決定する。いわゆる「両税合一制度」（インピュテーション・システム）の撤廃や総合所得税（個人所得税）と営利事業所得税（法人所得税）の格差縮小などが盛り込まれる見通しだ。27日付工商時報が伝えた。
両税合一制度とは、個人所得税申告の際に一定の計算式によって算定された金額（控除可能税額）を個人所得税額から控除できるもので、営利事業所得税と総合所得税の二重課税状態を回避するため、1998年から実施されてきた。制度撤廃により、500億台湾元（約1,650億円）の財源を確保し、別の減税財源に充てる方針だ。
総合所得税と営利事業所得税の格差縮小に伴い、中産階級では総合所得税の税率に引き下げ余地が生じそうだ。
許虞哲財政部長は26日、「来年４月に財政部が示す税制改革案は重大な変革を伴う」と述べた。ただ、林全行政院長は税制改革の原則として、税収総額が変動しない前提で見直すことを掲げている。このため、所得税の控除額引き上げなど減税措置には、必ず増税措置を伴うことになりそうだ。
