解雇または契約期間終了により失業した45歳以上の労働者の再就職後の経常性月給（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は、以前の職場と比べて平均で8,124台湾元（約２万7,000円）減少することが、労働部が26日発表した調査で分かった。また45歳以上は再就職までの期間が平均27.1週間と年代別で最長だった。45歳以上にとって再就職の条件が厳しいことが見て取れる。27日付蘋果日報が報じた。
調査によると年齢別の再就職後の月給は、▽35歳以上45歳未満、3,555元減少▽25歳以上35歳未満、198元減少▽15歳以上25歳未満、1,024元減少──と、35歳以上で減少幅の大きさが目立った。また全年齢平均では2,716元減少と、７年前の調査の6,473元から半分以下に縮小した。
台湾大学国家発展研究所の辛炳隆副教授は、７年前の調査時は失業者は現在よりも経済事情が厳しく、再就職を急いだことで低い賃金で採用されることが多かったと分析。現在は若者を中心に失業手当を受給しながら時間をかけて再就職先を選ぶ傾向が強まり、月給の減少幅は縮小したと説明した。
調査は今年４～５月に、過去３年に失業手当を受給した人を対象に郵送方式で行われ、１万2,199件の有効回答を得た。
