外交部はこのほど、台湾の在外公館に相当する窓口機関のうち、米グアム島弁事処、ノルウェー代表処、サウジアラビア・ジッダ弁事処、リビア弁事処を閉鎖することを決めた。27日付蘋果日報が伝えた。
外交部の李澄然常務次長（次官）は26日、事実関係を認め、行政院による認可後に正式発表すると説明した。賃貸契約などの関係で、閉鎖までには１～２年を要する見通しだ。
李大維外交部長は27日、立法院外交委員会で報告を行い、在外公館の統廃合を進めた上で、人員を東南アジアなど需要がある地域に配属する方針を表明する。
外交部は現在、世界117カ所の在外公館を持ち、年間95億台湾元（約310億円）の維持経費がかかっている。在外公館の閉鎖に当たっては、外交関係、貿易規模、領事事務量、華僑関連の事務量などを参考にした。
在外公館の統廃合をめぐっては、毎回横浜弁事処の閉鎖説が流れるが、今回も対象には含まれなかった。
