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作成日：2008年4月11日_記事番号：T00006711
台湾の銀行による支店開設、中国政府が解禁
中国銀行業監督管理委員会は10日、台湾の銀行が香港、マカオに子会社を設けるか地場銀行を買収すれば、中国本土への支店開設を認めると発表した。11日付経済日報が伝えた。
台湾の行政院金融監督管理委員会（金管会）の張秀蓮副主任委員は、中国側の決定を受け、「関係官庁と（規制を）緩和するかどうか早期に検討する」と述べた。
中国がこのタイミングで支店開設解禁を発表したのは、11日から海南島で開かれる「博鰲（はくごう）アジアフォーラム」年次総会で、蕭万長次期副総統が中国の胡錦濤国家主席と会談するのに合わせた措置とみられる。
金管会は３月の総統選前に、台湾の銀行が香港子会社を通じ、中国本土の銀行に20％まで間接出資することを解禁したばかりだった。既に富邦金融控股のアモイ商業銀行に対する間接出資が認められている。マカオに関しては、永豊銀行が支店を開設しているが、子会社を設立している台湾の金融機関はない。
中国が支店開設を認める規制緩和に踏み切ったことで、中台間の金融交流は新たな局面を迎えた格好だ。
