財政部の集計によると、公告地価（公示地価）の引き上げを受けて、今年の地価税（土地固定資産税）の税額は大幅に上昇し、自己居住用住宅の場合、台湾全土の平均で前年に比べ１戸当たり404台湾元（約1,300円）の負担増となることが分かった。28日付工商時報が伝えた。
６直轄市別の平均負担額増は、台北市の1,296元（33.47％増）を筆頭に、▽新北市、378元（36.77％増）▽桃園市、244元（27.57％増）▽台中市、198元（23.07％増）▽台南市、257元（25.07％増）▽高雄市、324元（28.98％増）──となっている。
今年度の地価税は11月１日から納付が始まり、同30日が納付期限となる。課税戸数は約800万戸で、税収額は昨年の711億元を34％上回る950億元が見込まれる。
内政部の統計によると、台湾全土の公告地価は平均で市価の20.5％となっている。
