行政院の徐国勇報道官は27日、労働基準法（労基法）改正案成立の遅れで一時的に復活している国定休日（祝日）７日間の取り扱いについて、行政院が撤廃時期を来年元日以降にすることを決めたと説明。これにより、今年は11月12日（国父誕生日、土曜日）と12月25日（憲法記念日、日曜日）が休日となることが確定した。28日付中国時報が伝えた。
完全週休２日制導入に向けた労基法改正案は、立法院社会福利衛生環境委員会で10月５日に強行採決により可決されており、同委の呉玉琴主任委員は27日、委員会での可決時の議事録が確認されたと宣言。第２読会、第３読会による採決が早ければ11月８日に行われることが決まった。
議事録確認も委員会通過時と同様、与野党議員がもみ合う大混乱の中行われた。与党民進党としては、委員会通過時から１カ月の与野党折衝期間が経過した時点で、本会議で遅滞なく労基法改正案を成立させる方針を確認した格好だ。
