国家発展委員会（国発会）が27日発表した９月の景気対策信号総合判断指数は23ポイントと前月比２ポイント下落し、景気対策信号は３カ月連続で安定を示す「緑」が灯った。28日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、機械・電機設備輸入額変動率が「黄赤（過熱傾向）」から「赤（過熱）」に好転した。「赤」点灯は2010年10月以来。国発会の呉明蕙・経済発展処長は、半導体設備の輸入が50.1％増と大きく伸びたためで、半導体業界の力強い投資がうかがえると説明した。
一方、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽株価指数変動率▽工業生産指数変動率▽製造業営業気候測験点──は依然「緑」、▽非農業部門の就業者数変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青（後退傾向）」のままだった。輸出額変動率は「黃青」から「青（後退）」に、製造業販売量指数変動率は「緑」から「青」に後退した。
先行指数である領先指標は101.67ポイントで前月から0.77％上昇、一致指数の同時指標も102.72ポイントで0.75％上昇と、共に７カ月連続で上昇した。
国発会は、米国の利上げ観測や大統領選挙、保護貿易主義の高まりなどが輸出に影響する要素と指摘した。ただ、半導体業界の先進プロセス投資や公共建設工事の推進、年末商戦や新車発売などがけん引し、景気は徐々に改善するとの見方を示した。
