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作成日：2008年4月11日_記事番号：T00006714
建設業界団体、補助金棚上げで街頭デモ
建設業界団体の台湾区綜合営造工程工業同業公会（営造公会）は10日、政府が公共事業の建設資材に対する補助金支給方針を凍結したことに抗議し、街頭デモと工事ボイコットを決行した。10日付聯合晩報が伝えた。
行政院公共工程委員会は当初、大型公共事業を手掛ける建設会社に対し、建材価格の値上がり分をカバーするため、総額80億台湾元（約270億円）の建材補助金を支給するとしていたが、民進党政権は総統選での敗北を受け、政権移行期に当たることを理由に３月末に方針凍結を決めていた。
営造公会全国連合会の陳煌明理事長は、「民進党政権は選挙前に建設業界に支持を求め、業界関係者を動員までしておきながら、選挙が終われば用無し扱いするのはひどすぎる」と批判した。
デモ隊の代表は同日、公共工程委の李武雄副主任委員と会談したが、話し合いは平行線をたどったため、営造公会はさらに大規模な抗議行動を取ることを示唆した。
営造公会が工事をボイコットした、台北市南港の都市交通システム（ＭＲＴ）建設現場では作業員の約30％が工事を拒否し、進ちょくに大きな支障が出たという。営造公会は工事停止による損失額は10億元以上に達すると試算している。
