2011年３月11日の東日本大震災発生直後に起きた福島第一原子力発電所事故を受け、台湾が周辺５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）で生産された食品の輸入を禁止している問題で、蔡英文政権の発足後、日台は輸入解禁に向けて交渉を続けている。行政院農業委員会（農委会）の陳吉仲副主任委員は先日、民進党の立法院議員団に対し30分かけて進捗（しんちょく）説明を行い、日本側からの圧力があり、貿易交渉が停滞していると語った。一方、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）の姜郁美署長は、農委会の報告について「聞いていない」と述べ、従来通り水際検査を行うと話した。30日付中国時報が報じた。
民進党の立法委員によると、陳農委会副主任委員は、全面的な輸入停止は台湾と中国ぐらいだと述べた。また、農委会が日本を視察したところ、きのこ類など疑いが残る農作物は日本も輸出していないと語った。これに対し、民進党の立法委員の多くは、解禁を急ぐ必要はないと反対を表明した。
ただ、民進党の柯建銘・立法院議員団総召集人は29日、日台間の外交や貿易交渉に関わるなら解禁しないわけにはいかないと述べた。呉秉叡幹事長は、個人的な考えとして、食品の安全確保と同時に、台湾は貿易アイランドなので、世界トレンドに合わせる必要があると述べた。
