食品大手、味全食品工業は年内に、早期優遇退職を募集し、６％の人員を削減する計画だ。味全グループの従業員は現在2,000人近く、100人余りが対象となる見通しだ。29日付経済日報が報じた。
味全グループの従業員は2013年時点で6,300人以上だった。14年に親会社の頂新国際集団の不正食用油問題が発生し、味全の牛乳「林鳳営」などが不買運動の対象となり、経営状況が悪化していた。味全は、15年より食品安全の推進など一連の再建計画を進めてきたと説明した。今年は組織のフラット化と情報化に注力し、６％の人員削減で、組織のスリム化を図る。
味全の牛乳「林鳳営」は従来、市場シェア35％の首位で、２位が統一企業（ユニプレジデント）の30％、３位は光泉牧場（ＫＣデイリー）の24％だった。頂新グループの食品安全問題で、味全の市場シェアは一時20％を割り込み、３位に転落した。今年上半期に市場シェアは前年同期比2.9％上昇し24.6％で２位だったが、３位の光泉牧場との差はわずか0.2ポイントで、首位は統一企業でシェア33.3％だった。
証券会社によると、味全の１～９月売上高は133億台湾元（約440億円）で前年同期比17.87％減だった。投資事業の売却で、今年の純損失は10億元へと、昨年の19億1,300万元より縮小する見通しだ。
