配車アプリ「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」に台湾での合法的な経営を促すため、行政院と立法院は31日、違法経営に対する罰金を現行の最高15万台湾元（約50万円）から一挙に2,500万元に引き上げることを柱とする道路法（公路法）改正を進めることで一致した。与党民進党は道路法改正案を優先法案とし、立法院で今会期中の成立を目指す構えだ。１日付自由時報が伝えた。
ウーバーは「情報通信サービス業」として登記しながら、実態として「旅客輸送業」を営んでいるとしており、タクシー業界が強く反発している。一方、ウーバーのような新たなビジネスモデルが社会的に受け入れられつつあることも事実で、改正案はウーバーに合法経営への移行を促すことに主眼を置いた。
改正案の罰金額は、旅客輸送業者の資本金が500万～１億元であるところから設定。実際の取り締まりではこれまで白タクに適用されてきた「自家用車違法営業処罰基準表」を改定して対応する。
このほか、旅客輸送業者として登記せずにタクシー営業を行うウーバーのような行為に対し、市民からの告発を受け付け、報奨金を支払う新制度も導入する。
ウーバーは営業開始以来、交通部から388件、総額5,450万元、ウーバーに加入した運転手は446件、2,003万元の罰金処分を受けている。
ウーバー台湾法人は「罰則引き上げが社会に有益で望ましい解決策とはならず、開かれた好ましい競争にも不利だ。台湾の革新的な運輸プラットフォームの発展や台湾内外の顧客の権益にも影響が大きい」と反発している。
