2011年から導入されている電気自動車（ＥＶ）、電動バイクを対象とした貨物税免税措置が年末で期限切れを迎える中、政府は免税措置を延長するかどうか結論を出しておらず、業界で緊張感が高まっている。２日付工商時報が伝えた。
仮に課税が復活した場合、電動バイクで6,000～１万台湾元（約２万～３万3,000円）の値上がりが見込まれるほか、米テスラモーターズのＥＶの場合、購入時に貨物税40万元が掛かる計算となる。
台湾市場では最近、ようやく電動車が普及の兆しを見せ始め、バイク市場では電動バイクの月間シェアが２％を超えた矢先だ。このため、関連業界にとって貨物税免税の撤廃は大きな痛手となる。
経済部関係者は１日、現在電動車発展アクションプランを立案中で、財政部と免税措置の延長について協議していると説明した。経済部としては、電動車産業の発展を図るため、免税措置を14年に続き３年再延長することを目指す構えだ。
立法院でも与野党双方に免税措置延長の機運がある。しかし、労基法改正案などをめぐり与野党が激しく対立する中、貨物税免税延長法案が提出されても、処理は次の会期に持ち越しとなる可能性が高い。その場合、免税措置に３カ月から半年の空白期間が生じる見通しだ。
