台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）彰化工場でボイラー３基の操業延長が認められなかった問題で、台化が当面の操業継続を図るために行った地位保全の仮処分申請が１日、台中高等行政法院に却下された。２日付自由時報が伝えた。
台化は仮処分申請で、操業継続が認められない場合、従業員の失業、シェア喪失、出荷中断などにつながると主張したが、同法院は「いずれも損害が発生する可能性があるというだけで、具体的な証拠を提示していない」などとして、申請を却下した。
ボイラー３基は既に操業を中断した状態となっている。台化彰化工場労組の劉興華理事長は「従業員は落ち込んでいる。行政院環境保護署に対する行政訴願（不服申し立て）が通ることを望んでおり、年内の操業再開を目指したい」と述べた。
一方、操業中断の影響で彰化工場従業員1,000人の雇用維持が課題となっている。台化の洪福源副董事長によると、同社はまず、退職可能な労働者の意向を確認する一方、退職に応じられない従業員を他の工場に配置転換するなどして対処する方針だ。ただ、台化は全事業所合わせても従業員5,000人規模で、彰化工場の従業員全員の配置転換には困難が伴う見通しだ。
