公告地価（公示地価）の引き上げを受け、今年の地価税（土地固定資産税）の税額は大幅に上昇しているが、台中市では公告地価の上昇率が直轄市で最大の平均38.25％となったことから、一部には地価税額が前年の８倍以上に達するケースも出ている。２日付蘋果日報が伝えた。
極端な例ではあるが、台中市南屯区に約1,000坪の土地を保有する住民は、地価税額が昨年の16万元から今年は133万台湾元（約440万円）に跳ね上がった。住民は「血でも売って税金を払えというのか」と憤っている。
台中市の行政区別にみた公告地価上昇率は、南屯区の86.72％をはじめ、西屯区では101.29％に達した。今回の公告地価見直しでは当初から大幅な税負担増が予想されていたが、最大で８倍という税額は明らかに納税者の想定を上回るもので今後論議を呼びそうだ。台中市の市議会議員事務所には有権者から抗議の電話が相次いでいる。
