コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の葉栄廷董事長は１日、2020年までに店舗数を現在の3,047店舗から4,000店舗へと３割拡大させる考えを示した。年間の店舗純増規模を、過去３年の50～60店から今後３年は200～300店へと大幅に引き上げる。２日付経済日報が報じた。
ファミマは店舗数拡大と同時に、弁当・惣菜類などの調理済食品「鮮食」の拡充も引き続き進める方針だ。おでんは日本の技術を導入し、１年の時間をかけて来年リニューアル商品を発売する計画だ。
また新たな業種との提携も含め、複合型店舗の規模拡大も進める。既存のオーガニックスーパーマーケットの天和鮮物との複合型店舗は、販売が好調なため今後規模を拡大する方針だ。またドラッグストアチェーンの大樹連鎖薬局（グリーンツリー・ファーマシー）との複合型店舗は今後、美容品の割合を増やして売り上げ増加を目指す。試験的に実施している吉野家との複合型店舗は、毎日60～70杯の売り上げがある。
ファミマは過去３年間、既存店舗の大型化を進めた。テーブル席を増やした結果、ファミマ全体で鮮食やコーヒーなど粗利益率の高い飲食品の売上構成比が２割まで高まった。特に今年発売した「酷繽沙（カフェフラッペ）」は４～10月で800万杯、８億台湾元（約26億円）の売り上げを記録した。
