不当党資産処理委員会（党産会）は１日の会合で、野党国民党の党営事業をつかさどってきた中央投資（中投）、欣裕台公司を同党の「付随組織」と認定した。これに伴い、不当党資産処理条例の規定に基づき、両社は財産の処分が禁止され、４カ月以内に党産会に設立から現在までの財産に関する申告が義務付けられる。２日付自由時報が伝えた。
中央投資の陳樹董事長は、党産会による認定は遺憾で、そのプロセスは完全に違法だと述べた（１日＝中央社）
党産会は両社について、株主は名義借りが実態であり、国民党が実質的に全株式を掌握していると判断した。
国民党と中央投資は同日、党産会による決定に疑義を示し、認定結果を不服として、台北高等行政法院に提訴する方針を明らかにした。
国民党行政管理委員会の邱大展主任委員は「党産会は10月７日に開かれた聴聞会の誤った議事録に基づいて認定を下したもので、でっち上げだ」と主張した。
党産会は両社が国民党の付随組織と認定したのに続き、第２段階として、両社の株式が国民党によって不当に取得された財産かどうかを検討することになる。不当財産と認定されれば、国有化されることになる。
党産会の調査によると、昨年末時点で中央投資の総資産は265億台湾元（約870億円）、負債は111億元だった。また、欣裕台の資本金は１億9,000万元だった。保有不動産は中央投資が83件、欣裕台が２件となっている。
