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福島などの農産物解禁、官庁間で温度差


ニュース 食品 作成日:2016年11月3日_記事番号:T00067201

福島などの農産物解禁、官庁間で温度差

 行政院農業委員会(農委会)の陳吉仲副主任委員は2日、立法院で答弁に立ち、福島原発事故を受けた周辺5県(福島、茨城、栃木、群馬、千葉)からの農産物輸入解禁問題について、「世界で福島県産米の輸入を禁止しているのは台湾と中国だけだ。地域全体を規制するのではなく、特定の高リスク品目に限って規制を強化すべきだ」と主張した。これに対し、衛生福利部(衛福部)の林奏延部長は「国民の健康を交渉カードにすることは絶対にあってはならない」と述べ、輸入解禁に消極的な立場を示した。3日付自由時報が伝えた。

 陳副主任委員は「日本産の食品に対する検査はオープンで透明なものだ」とした上で、世界各国の日本産農産物に対する検査は高リスク品目に対するものだと指摘。農委会としては解禁の是非について検討を進めているが、台湾も高リスク品目に限った規制に向かうべきだと主張した。