衛生福利部（衛福部）の林奏延部長は２日、全民健康保険が来年にも単年度赤字に転落する見通しとなる中、現行制度に代わる「第３代全民健康保険」の制度検討に着手したことを明らかにした。３日付中国時報が伝えた。
衛福部中央健康保険署（健保署）の試算によると、今年１月から全民健康保険の一般保険料率が従来の4.91％から4.69％に引き下げられた一方、新薬採用などで健保支出が増えることから、来年の健保財政は、従来の毎年100億台湾元（約330億円）余りの黒字から、赤字転落が見込まれている。
2013年に補充保険料の徴収を開始して以降、全民健保の安全準備金は支出５カ月分に相当する2,300億元に達し、当面の破綻懸念はない。しかし、高齢化社会の到来を控え、単年度赤字は制度見直しの必要性を暗示している。
林部長は「第３代健保は今年末に第２代健保の総検討報告がまとまった後、併せて検討することになる」とし、第２代健保の検討に７～８年を要したことからみて、検討期間は５年以上かかるとの見方を示した。
第３代健保では、蔡英文総統が政見に掲げている通り、世帯総所得に基づく保険料体系の採用が課題となる。
