林全行政院長は２日、ラジオ局のインタビューで、今後の不動産政策について、「住宅市場の引き締めを続けてばかりもいられない」と述べた上で、政策的に住宅価格が一段高とはならないようには配慮していく方針を示した。３日付経済日報が伝えた。
林行政院長は「価格が上昇している一部地区については局地的な調整が避けられないが、住宅価格を全面的に値下がりさせることはない」と述べる一方、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）や賃貸住宅市場の改革などを通じ、市場の活性化にも努めると説明した。
また、証券取引税の引き下げによる株式市場活性化については、「政府として不合理な規範の撤廃を進め、一部見直しも行うが、証券取引税の引き下げで市場を刺激することはない」と否定的な見解を示した。
