台湾西太平洋国際国家開発とインドネシアのジャバベカグループは２日、インドネシア東北部のモロタイ島で経済特区を共同開発する契約を締結した。西太平洋開発が企業誘致を、ジャバベカがインフラ開発やインドネシア政府からの優遇措置獲得を担う。当初は観光、農牧、漁業などの分野に照準を絞り、高級観光ホテル２軒、観光牧場、養殖場を設置する。３日付経済日報が報じた。
開発計画には空港や港の拡張も含まれる（２日＝中央社）
西太平洋開発の王志隆董事長は、現地のビジネスチャンスは大きいため、３年以内に100億台湾元（約330億円）の投資を呼び込めると予想。その上で、蔡英文政権が掲げる「新南向政策」の目玉プロジェクトになると語った。
西太平洋開発は王氏が董事長を務める華人衛星電視伝播機構（ＣＳＴＶ）が３割出資しており、当初資本金は３億6,000万元、今後160億元まで増やすとみられる。顧問は行政院大陸委員会（陸委会）の夏立言前主任委員が務める。
モロタイ島をめぐっては、2010年にインドネシアの海事調整相が来台して当時の馬英九政権に共同開発を呼び掛け、駐インドネシア台北経済貿易代表処の代表だった夏氏が同島を５度視察。台湾とインドネシアは12年に共同開発の覚書（ＭＯＵ）を交わしていたが、その後進展はなかった。しかし蔡政権が「新南向政策」を掲げたことが転機となり、夏氏が王氏に打診した結果、王氏は西太平洋開発の設立を決定。今回の契約締結に結び付いた。
