蔡英文政権が完全週休２日制の実現とともに、今年一時的に復活している年７日間の国定休日を削減する方針であることについて、これに反対する若者による社会運動団体のメンバー20数人が２日、台北市中正区の民進党本部に押し掛けて抗議した。３日付聯合報などが報じた。
民進党本部の入り口で抗議する若者たち。ただ、週休２日制導入の上で国定休日を残すという主張は、社会的賛同を得るのは厳しそうだ（２日＝中央社）
抗議を行ったのは「工闘青年産業後備軍」「反教育商品化聯盟」「高教工会青年行動委員会」など。メンバーたちは、蔡英文政権は労働時間を引き下げ、給与を引き上げるとの選挙公約を守り、国定休日の削減のための法改正を撤回するよう要求した。民進党は野党時代には社会運動を支持したのに、与党になった途端、立場を変えるのはおかしいとの批判も上がった。
これに対し蔡総統は同日の民進党中央常務委員会で、「気持ちは理解できるが、政権を担った以上は国家を前進させることを考えねばならない。施政は皆の共同責任であり団結してほしい」と理解を呼び掛けた。
それでも運動グループからは「民進党は勝手だ。われわれを政権返り咲きの道具に使った」など不満の声が聞かれた。
