内政部営建署は３日、政府主導で実施する都市再開発計画11件を発表した。有望用地が複数含まれており、開発規模は合計で200億台湾元（約660億円）が見込まれる。４日付工商時報が伝えた。
このうち、台北市紹興南街の再開発事業（1.4ヘクタール）では、公共住宅、生活実験村、商業施設の建設が予定されている。投資額は42億元と試算されている。また、台北市の中山女子高級中学南側の再開発事業（3.46ヘクタール）は、住宅地、商業施設のほか、歴史的建築物の保存を含むもので、38億元以上が投資される見通しだ。台北市以外では宜蘭市の「蘭城之星」再開発事業（２ヘクタール）で、バスターミナル、ホテル、テーマパークなどの建設が想定されている。
このほか、地方自治体が推進する事業を含むリストには▽台湾電力嘉興街学生宿舎▽台北市中山区の土地７区画▽台北都市交通システム（ＭＲＴ）大直駅・北安段ＭＲＴ科技大楼駅・瑞安段▽台北市南港乗り継ぎターミナル東側商業区──などの事業が含まれている。
