ニュース 農林水産 作成日:2016年11月4日_記事番号:T00067236
成長促進剤(通称・痩肉精)を含む米国産豚肉の輸入解禁問題で、行政院農業委員会(農委会)の曹啓鴻主任委員は3日、立法院での答弁で、農業科技研究院動物科技研究所が成長促進剤の動物に対するリスク評価を進めているが、報告がいつまとまるかは分からないと述べた。4日付中国時報が報じた。
国民党の立法委員は3日、民進党政権に対し、市民の健康を考慮しているのかと疑問を呈した(3日=中央社)
農委会の陳吉仲副主任委員は今年5月の段階で、衛生福利部のリスク評価の結果が出るまで、解禁に関する論議は行わないと表明。これに関連し、林奏延・衛生福利部長は関係官庁が分担し、リスク評価を進め、農委会については動物の部分を担当すると説明していた。
台湾養豚業界は輸入解禁に反対の立場で、中華民国養豚協会の張金生秘書長は「リスク評価に参加する関係者のリストや実験過程を透明な形で公表すべきだ」と主張した。
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