地球温暖化対策を進める国際的な枠組みとなる「パリ協定」がきょう４日に発効するのに合わせ、台湾でも行政院環境保護署（環保署）と関係官庁が温室効果ガス排出削減に向けた具体的な５カ年目標と行動計画の策定を進めている。年内にも取りまとめを終え、来年の実施を目指す。４日付経済日報が伝えた。
台湾は昨年７月、温室効果ガス減量管理法を制定し、長期目標として、同ガスの排出量を2050年までに05年時点の半分にまで削減することや、発電に占める再生可能エネルギーの割合を25年までに20％まで引き上げることなどを掲げた。政府はさらに工業、エネルギー、交通、住居・商業、農業の５分野で具体的な目標の策定を進める。
台湾は国際条約への参加障壁からパリ協定には参加していないが、台湾独自の取り組みは気候変動に関する国際条約への参加を目指す狙いもある。李応元環保署長は「一国・地域単独では温室効果ガスを削減できない。国際社会が気候変動に関する条約への参加を目指す台湾の求めに耳を傾けることを望む」と述べた。
