行政院環境保護署（環保署）は３日、中部科学工業園区（中科）台中園区の拡張用地に対する環境影響差異分析報告の初審通過を決めた。近く環境影響評価委員会大会（環評大会）で承認される見通しだ。４日付経済日報が伝えた。
環境差異分析報告が通過すれば、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による７～10ナノメートル製造プロセスの生産ライン設置に弾みが付く見通しだ。うち10ナノプロセスによる生産開始は年内、量産は来年第１四半期、７ナノプロセスによる生産開始は来年第４四半期が見込まれる。
開発計画自体は昨年２月に環評大会を通過しているが、技術の進歩に伴い、使用される化学物質にも変更が生じたため、これまで環境影響差異分析が実施されていた。拡張用地は53ヘクタールで、うち32ヘクタールをＴＳＭＣが使用する。
ＴＳＭＣの張忠謀（モリス・チャン）董事長はこのほど、蔡英文政権の産業政策について、「半導体を含む従来型産業を忘れないでもらいたい」と注文しており、環境差異分析報告の速やかな通過は政府のＴＳＭＣに対する前向きな反応と受け止められている。
