国民党の洪秀柱主席は３日、５日間の訪中日程を終え、台湾に戻った。北京を出発する前に今回の訪問について、「まずまずの成果だった」と強調した。４日付蘋果日報が伝えた。

帰台の際、桃園国際空港で支持者の歓迎を受ける洪主席（左前１）。今回の訪中では国民党だけが成果を自画自賛している（３日＝中央社）

　洪主席は「平和の旅のムードは良好で、意思疎通もうまくいった。大皿の料理（大きな成果）を出すことはできなかったが、われわれは一歩ずつ、両岸（中台）の平和と安定した交流を目指す」とした上で、「国民党はやるべきことをやり、責任逃れをしない」と強調した。

　その上で洪主席は、年内にも国民党系首長の８県市が中国で農産物や観光のＰＲを行うと述べた。

　一方、３日に閉幕した「国共論壇」では、分科会別に中台間の懸案が話し合われた。うち、政治分野では中台間の平和協定に関する議論があり、軍事的な相互信頼について、双方の学識者による検討を開始することになった。経済分野では台湾の「新南向政策」が中国大陸という要素からかけ離れてはならないとの点で一致した。

　これに対し、行政院大陸委員会（陸委会）の邱垂正報道官は「平和協定は国内で高度の共通認識が必要で、中華民国が存在する事実を中国が直視せず、台湾人民の民主制度を堅持する姿勢を尊重しなければ、条件が熟したとは言えない」と批判した。

「共産党の付随組織」、野党が批判

　民進党の李俊俋立法委員は「国共論壇は統一戦略の場であり、国民党はますます共産党の付随組織と化している」と批判。時代力量の徐永明立法委員は「今後、国共論壇がこの調子ならば、台湾は声を上げることはできない」と指摘した。

　台湾師範大政治学研究所の范世平教授は「洪主席と習近平総書記の会談は具体的な成果はなく、国民党８県市の首長と同様、北京（当局）に利用された格好だ」と断じた。