７日付蘋果日報によると、一般有権者による投開票が８日に迫った米国大統領選挙で、共和党公認候補のドナルド・トランプ氏（70）がミシガン州で行われた選挙集会で、同地の自動車部品産業の仕事がメキシコに奪われたと訴え、同様に米国人の就業機会を奪った国・地域として台湾や中国などを名前を挙げて批判した。台湾産業界では、トランプ氏が当選すれば米国は保護主義を強め、貿易に依存する台湾は悪影響を受けるとの懸念の声が強まっている。
トランプ氏は先週、支持率差で民主党候補のクリントン氏を逆転したと伝えられ、台湾でも株価が大きく値を下げた（６日＝中央社）
中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、日ごろ対中貿易赤字を批判しているトランプ氏が当選すれば米中の経済関係が悪化し、台湾にも必ず影響が及ぶと指摘した。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は、トランプ氏は政治の素人のため、その政権運営は予測し難く、世界経済および中東情勢を含む世界の政治情勢に影響を及ぼすと予測した。また、米中間で貿易をめぐり摩擦が高まれば、中国を最大の生産拠点とし、米国をその製品の最大消費市場とする台湾は、確実に悪影響を受けるとの見方を示した。
