台北市日本工商会は４日、台湾政府に対する政策提言や台湾に進出する日系企業（会員460社）からの指摘・要望をまとめた今年の政策提言を発表した。

佐藤理事長（右）から国家発展委員会（国発会）の陳主任委員（中）に白書を手渡した（４日＝中央社）

　提言は▽在台日系企業の現状と期待▽国内産業振興策の拡充▽海外進出のための環境整備▽日台産業協力の強化▽台湾政府への政策提言──という５つのテーマで合計44項目の個別要望事項を盛り込んだ。内訳は未解決内容22項目と新規22項目となっている。

　特に提言は「国内産業振興のために、社会インフラの早急な整備、５大創新産業政策推進のための基盤整備および規制緩和を進めること」「サービス業の振興政策および投資や輸出を拡大するための優遇政策の立案を進めること」を要求。

　さらに「海外進出のための環境整備を進めるため、産業・部門横断的な輸出支援政策、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携協定への加入、そのための国際ルール導入や規制緩和を進めること」を求めた。

　その上で「産業構造の転換や国際競争力の強化のために、台湾の強みと日本の技術やノウハウを融合させるべく、日台産業協力をさらに強化し、新南向政策における日台連携を含め、（協力）推進のための日台間協議や各種交流を充実」させるべきだと指摘した。

　佐藤靖之理事長は「台湾政府が強いリーダーシップを発揮し、新政策を執行することを切に願うとともに、引き続き台湾政府の関係担当部署と意思疎通を密に保ちながら、懸案事項を着実に解決していけるよう、理解と協力をお願いする」と述べた。

ＩＰＰ事業関連の法改正に反対

　提言は独立系発電事業者（ＩＰＰ）に関連し、法律・契約順守の徹底、投資者に不利益をもたらす恐れがある法改正、契約修正の可能性排除を昨年に続き求めた。

　提言は「投資の前提である法律・契約において、安易に法改正・契約修正が提起される状況下では、事業の採算性が一方的に損なわれる可能性があるばかりか、安定した投資環境と見なすことができず、日本の民間企業による台湾インフラ事業への将来の投資活動を冷え込ませる恐れがある」と懸念を表明した。

　提言は2012年の電業法改正案審議で長期売電契約書（ＰＰＡ）の内容に経済部が直接介入し、契約の修正や破棄を可能にする内容が含まれ、結果的にＩＰＰは台湾電力（ＴＰＣ）による売電価格値下げ要求受諾を余儀なくされたと問題点を指摘した。

子女の永住権で特別法案

　今年の提言には盛り込まれていないが、国家発展委員会（国発会）の陳添枝主任委員は、台湾で働く外国人から子女にも永久居留権（永住権）を認めるよう求める声があるとし、労働部主導で年内にも関連法案を発表し、意見聴取を行った上で、立法院に提出する考えを明らかにした。