野党国民党が不当党資産処理委員会（党産会）に４億6,000万台湾元（約15億2,000万円）の資金を凍結された行政処分を不服とし、処分の執行停止を求めた仮処分申請で、台北高等行政法院は４日、申請を認める判断を下した。５日付蘋果日報が伝えた。
党産会の顧立雄主任委員（右）は、高等行政法院の仮処分に不服として抗告する考えを示した（４日＝中央社）
同法院は、党産会による処分は行政処分に求められる明確性を欠く上、合法性にも疑義があるとし、処分取り消しを求める行政訴訟が確定するまで、資金凍結の行政処分の執行停止を認める仮処分を下した。
今回処分の執行停止が決まったのは、永豊商業銀行に開設された国民党の口座と国民党が保有する小切手９枚。国民党は一連の処分で党職員800人の賃金を支払えない事態に陥っていた。
国民党側弁護士は、党産会に対し、決定に基づく資産凍結の解除を要求した。
