ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）の10月売上高は前月比14.1％減の238億500万台湾元（約790億円）で、過去半年で最も低かった。米クアルコムと中国・展訊通信（スプレッドトラム・コミュニケーションズ）による第４世代移動通信システム（４Ｇ）チップの価格競争、中国の通信キャリアが10月より「ＬＴＥカテゴリー7（Cat.7）」に対応しないスマートフォンへの購入補助を打ち切ったこと、および委託生産先のファウンドリーの生産ライン逼迫（ひっぱく）が理由だ。８日付工商時報が報じた。
価格競争の結果、広東欧珀移動通信（ＯＰＰＯ）や小米科技（小米、シャオミ）などメディアテックの従来の顧客が、クアルコム製チップの採用に転じた。また、Cat.7以上の規格に対応するメディアテックの製品は、来年第１四半期に量産を開始する10ナノメートル製造プロセス採用の10コアＳｏＣ（システム・オン・チップ）「Helio X30」からとなり、それまでは不利を強いられる。なお、ミドルエンドスマートフォンのCat.7対応は、メディアテックの同製品の発売以降になるとみられる。
