2011年から導入されている電気自動車（ＥＶ）貨物税免税措置が来年１月27日で期限切れを迎えることを受け、経済部は免税措置の延長に向けた調整を開始する。財政部は７日、経済部から報告を受けた上で、手続きを進める考えを明らかにした。８日付経済日報が伝えた。
免税措置は14年に延長されており、今回は免税措置を半永久化すべきとの意見もあったが、財政部は政策上の租税優遇策には期限を設けると定めた税捐稽徴法（国税徴収法に相当）の規定に基づき、期限を設ける方針だ。
財政部関係者は「まだ経済部から報告を受け取っていない」とした上で、租税優遇策は政策の付属措置であって、政策的に資金を投入してＥＶ産業の発展を図ることが前提になるとの立場を示した。
