行政院主計総処が７日発表によると、昨年の台湾における月間給与（経常性、非経常性給与を含む）の中央値（低い順／高い順に並べた場合のちょうど真ん中の値）は４万853台湾元（約13万5,000円）で、平均値に占める比率は過去７年で最低の84.25％となった。同比率はここ数年低下の一途をたどっており、低月給のサラリーパーソンの割合が増える傾向が強まっている状況が見て取れる。８日付工商時報が報じた。
給与の中央値について主計総処は、「平均値は一部の高収入者の値に影響を受けて高くなる傾向にあるが、中央値は一般市民の実感に近く、実情を理解しやすい」と説明している。
被雇用者約738万人の月給の中央値は2009年の３万6,156元から上昇を続けているが、一方で平均値に占める比率はほぼ一貫して低下しており、給与の分布状況が低層側に集中する傾向が強まっている。
これについて主計総処国勢調査処の潘寧馨副処長は、近年給与の「成果主義」を採用する企業や、派遣労働者や臨時職員など「非正規雇用者」の採用が増えていることが背景にあると指摘した。
なお昨年の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）の中央値は３万3,434元となった。またホワイトカラーの経常性給与の中央値は４万3,864元、ブルーカラーは２万9,255元だった。台湾にはブルーカラー労働者が465万人存在することから、その半数の232万人が月給３万元以下で生活していることになる。
