蔡英文総統は７日、政策決定会合を開き、南アジアなどとの関係強化を目指す新南向政策に関連し、初年度には各国と高官クラスの相互訪問を推進することなどを政府に指示した。８日付工商時報が伝えた。
政策決定会合では鄧振中政務委員による報告を受けた。新南向政策弁公室の黄志芳主任は出席しなかった。
総統府によると、蔡総統は席上、「台湾は国際的に置かれた立場が特殊で、対外関係には困難があるが、われわれの歩みを妨げるものではない。柔軟な戦略と着実な方法で国際参加を積極的に進め、各国と実質的な協力関係を発展させたい」と述べた。
その上で、具体的な重点作業として、▽高官クラスの相互訪問推進▽各国の国情把握に向け、官民のシンクタンクによる協力を進める▽投資保障協定や租税協定の締結、改定を進める▽短期的に成果が期待できる作業に資源を集中する──の４点を挙げた。また、高雄市を新南向政策推進に向けた拠点都市とする考えも示した。
経済部は新南向政策の具体策として、インドネシアやフィリピンなど島しょ部が多い国をターゲットに発電プラント輸出を推進する考えを示した。
鄧政務委員は「民間企業の東南アジア進出に向け、貿易ローン問題の解決を支援し、風力発電設備、太陽電池パネル、従来型の発電設備の輸出につなげたい」と説明した。
