台湾時間の８日夜から投票が始まる米大統領選を前に、中央銀行（中銀）の彭淮南総裁は７日、共和党公認候補のドナルド・トランプ氏（70）が当選した場合、米国はトランプ氏が主張する景気刺激策としての大幅減税実施後、歳出削減を迫られ、経済成長を抑制して財政が悪化する可能性があると懸念を示し、世界経済がはらむリスクの一つと指摘した。彭総裁が米大統領選への見方を明らかにしたのは初めて。８日付経済日報が報じた。
彭総裁はまた、トランプ氏が当選した場合について、▽米国の保護主義が強まる▽移民政策に対する慎重姿勢が強まる▽政策不確実性が強まり、地域の政治的安定に影響する──といった懸念も示した。
彭総裁は世界経済の他のリスクとして、中国の経済構造が投資・外需依存型から内需依存型に転換していることで、中国の経済成長が鈍化しており、アジアのサプライチェーンが最大の打撃を受けるとの懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる先行き不透明感などを挙げた。
