国民党の資産をめぐる同党と不当党資産処理委員会（党産会）の攻防で、党産会は７日、臨時委員会を開き、党産会が銀行口座などの凍結を命じた行政処分について、処分の執行停止を認めた台北高等行政法院の決定を不服とし、抗告の手続きを取ることを決議した。８日付聯合報が伝えた。
国民党行政管理委員会の邱大展主任委員は、「党産会は司法の決定を無視しており、これが国家権力のやり方か」と批判した（７日＝中央社）
党産会はまた、永豊商業銀行の口座にある４億6,000万台湾元（約15億円）の資金を国民党が引き出すことや送金することを一時差し止めるとともに、国民党が保有する小切手９枚の換金を要求する場合、台湾銀行と永豊銀が換金された現金を裁判所を預託するよう求める行政処分を改めて下した。
党産会の顧立雄主任委員は、処分理由について、民間の営利事業である永豊銀には、引き出された預金の用途が法律義務履行を目的とするものかどうか認定する公権力がないためだと説明した。言い換えれば、国民党は債務履行など正当な理由で口座の資金を動かす必要がある場合、正当性を党産会が判断することになる。
これについて、国民党行政管理委員会の邱大展主任委員は「党産会は司法を軽視しており、国民党が資産を流用する恐れがあるとの指摘は言いがかりだ」と述べ、法律に基づき行政訴訟を起こす考えを示した。
