米商務省は７日、台湾、中国、日本など９カ国・地域から輸入される炭素鋼板と合金鋼板に対し、反ダンピング（ＡＤ）関税を課す仮決定を下した。中国鋼鉄（ＣＳＣ）の製品には反ダンピング関税28％が課される。ＣＳＣの劉季剛総経理は、鋼板の対米輸出は年間3,000トン余りで、影響は大きくないと説明した。９日付蘋果日報が報じた。
ＣＳＣ以外の反ダンピング関税は▽中国の江陰興澄特種鋼鉄、68.27％▽東京製鐵、14.96％▽韓国のポスコ、6.82％──など。
鉄鋼業界関係者は、台湾の鋼板の年産量は約110万トンで、このうち輸出が11万7,000トン。米国向け輸出の３％しか占めていないと説明した。
ＣＳＣが８日発表した第３四半期純利益は66億7,500万台湾元（約220億円）で前期比22.42％増、前年同期比798％増と約９倍だった。第１～３四半期純利益は124億3,800万元で前年同期比36.38％増だった。
