ニュース 建設 作成日:2016年11月9日_記事番号:T00067308
今年、地価税(土地固定資産税)の算定基準となる公告地価(公示地価)の引き上げ幅が台湾全土で最大の平均118%となった宜蘭県で、住民の反発が広がったことを受け、林聡賢宜蘭県長(民進党)は8日、公告地価の再算定を行うと表明した。いったん発表した公告地価の再算定を行うのは異例の対応だ。9日付経済日報が伝えた。
公告地価の大幅な引き上げをめぐっては、台湾各地の自治体で住民の反発を招いており、宜蘭県の対応が他の自治体にも波及するかどうか注目される。
宜蘭県は今月末に地価・標準地価評議委員会を開き、公告地価の再算定を行った上で、12月末までに再算定された公告地価に基づく課税および還付を行う計画だ。
宜蘭県政府地政処の余聯興処長によると、主に再算定の対象となるのは、用途変更されたことで公告地価が大幅に上昇した元農地となる見通しだ。
地価税上昇、学識者が批判
民進党系のシンクタンク「台湾新動力智庫」は8日、房屋税(建物固定資産税)と地価税に関する検討会合を開き、陳冲元行政院長は「房屋税は皆が住宅を購入、維持できる水準であるべきで、負担できる税金でなければ合理的とは言えない」と指摘し、標準単価、路段率(街路等級調整率)、税率に上限を設けるべきだと主張した。
台湾新動力智庫の陳勝宏董事長は「税金を払えなくなれば、家を売り払わなくてはなくなり、社会問題の発生を招くばかりか、金融危機を起こしかねない」と警鐘を鳴らした。
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