米マクドナルドは台湾事業を売却し、フランチャイズ経営に切り替える方向で検討を進めており、12月にも売却先を発表する見通しだ。こうした中、売却先としては、国賓大飯店（アンバサダー・ホテル）などを傘下に置く仰徳集団が有力視されている。９日付自由時報が消息筋情報として伝えた。
ただ、国賓大飯店の林興国営運長（ＣＯＯ）は「国賓大飯店がマクドナルドに投資することは絶対にない。グループレベルでも買収は希望していない」と観測を否定した。それでも、仰徳集団の３代目経営者に当たる李昌霖董事長は近年、積極的に外食産業に投資しており、マクドナルド買収説は消えていない。このほか、かつてバーガーキングに出資していた鶏肉・飼料大手の大成集団も候補として挙がっている。
マクドナルドは当初300億台湾元（約960億円）以上での売却を想定していたが、金額が高過ぎるとの理由で内外の企業が買収を断念。最終的に譲渡価格は200億元前後に落ち着くとみられている。
マクドナルドは昨年６月、台湾事業を子会社を通じた直営からフランチャイズ経営へ転換する方針を明らかにしていた。
