米国時間の８日行われた大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補（70）がリードしており、アジア太平洋各地の株式市場は９日、世界経済の不安要因が高まったとして全面安となった。台湾株式市場の加権指数も終値で前日比274.23ポイント（2.98％）安の8,943.20ポイントと大幅に下落し、９月14日以来約２カ月ぶりの9,000ポイント割れとなった。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が3.45％安、鴻海精密工業が3.13％安となるなど電子セクターの値がさ株が売られたほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の実現が遠のくとの観測から、アパレル大手の儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）がストップ安となった。
台湾元は当初上昇したものの、午前の終値は１米ドル＝31.535元で、前日比0.28元下落した。
