行政院環境保護署（環保署）が３年ごとにまとめている台湾全土の大気汚染物質排出状況の最新版によると、全体の排出量は前回調査に比べ24.6％減少したものの、健康への影響が大きいとされる「ＰＭ2.5（微小粒子状物質）」の年間排出量は７万7,200トンと3,000トン余り（約4.5％）増加したことが明らかとなった。９日付蘋果日報が報じた。
環保署の資料によると、建設工事や道路で輩出されるＰＭ2.5は年間３万1,029トンと最多を占め、前回調査時に比べ12％増加。これに自動車・バイクなどから排出された１万7,274トン（前回比３％増）が続いた。一方、工業分野での排出量は１万6,297トンと３番目に多かったものの、前回比では３％減少した。
また県市別の排出量は高雄市、台中市、桃園市が「ワースト３」となった。また、各県市の排出源を分析すると、高雄、台中は工業分野での排出、台北市、新北市は自動車・バイクなどからの排出、および商業分野での排出が多かった。
